本日、BIPROGY株式会社の社外取締役に就任いたしました。
ジェンダーや人権の国際基準は、各国の法整備を通じて、企業経営にも影響を及ぼしています。日本の弱点・リスクが「ジェンダーギャップ」なのは、先般発表された世界経済フォーラムの125位という順位を見ても明らかです。また、人権デューディリジェンスにおいても日本の人権リスクは「性差別」（男女間賃金格差、管理職・役員における女性比率の低さ、セクシュアルハラスメントを禁止する法律が無いこと）とされています。男女間賃金格差の情報開示義務化を皮切りに、今後、日本の法律・政策もアップデートされていくことが予想されます。
また、日本の急激な人口減少・少子化の背景には「地方から都市部、日本から海外への若年女性の人口移動」「理想のライフコースは共働きだけど、実際の予想は非婚就労」と答える未婚の若年女性がこの１年間で激増しているなど、ジェンダーの問題があります。政府の予測以上のスピードで進む出生数・婚姻数の低下は、人的資本の獲得及び事業活動の基盤となる社会インフラの維持の大きなリスクとなりえますが、その解決にはBIPROGY社のデジタル・情報技術が大きな力を発揮することと思います。
アジアの主要経済国では、女性起業家、女性政治家、女性管理職・役員が急増しており、それがジェンダーギャップ指数のランキングにはっきりと反映されています。グローバル・ビジネスセクターではますますジェンダーダイバーシティやジェンダーの視点の価値が高まっていくでしょう。
このタイミングで、経営に参画する機会をいただきましたので、微力ですが職責を全うできるよう努めてまいります。